配偶者控除の廃止はいつから?夫婦控除との違いもまとめてみた!

capd20160927

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こんにちは、ゆうちです☺

先ほどノンストップをみていたら興味深い特集をしていました~!「配偶者控除」の廃止と、新たに導入される「夫婦控除」の違いです!ゆうちも、結婚後の働き方とかを考える年齢ですので、ひじょ~に興味深いテーマでした!そこで、番組で特集されていたことを今日はまとめてみたいと思います!

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配偶者控除の廃止はいつから?夫婦控除との違いもまとめてみた!

 

配偶者控除とは

まず配偶者控除とは、

配偶者の収入が年間103万円以下ならば

所得税と住民税が控除される制度のことです。

 

専業主婦や奥さんがパート収入の家計には

とってもありがたい制度なんですが、

2017年1月にこの制度が廃止されるようなんです!

現在国会で議論が巻き起こっているとのこと。

 

夫婦控除とは

そこで新たに導入が検討されているのが

夫婦控除の制度です。

これは、

夫婦であれば妻の年収は問わず

一定額税金の控除が受けられるというものです。

現在議論中の制度なので、

まだ導入が確定しているものではありません。

 

配偶者控除と夫婦控除、どちらがメリットがあるの?

配偶者控除で今まで103万円という縛りがあったものが

夫婦控除では夫婦であれば控除が受けられるようです!

 

「夫婦であれば控除が受けられる」という文章だけみると

なんだか縛りが薄くなったようで

ラッキ~と思っちゃいますが…!

ちょっと比較をしてみます。

 

配偶者控除の場合は、収入が103万円以下という縛りがあったので

対象の世帯はおよそ1500万世帯でした。

 

それに対して

夫婦控除対象になる世帯数は

2400万世帯です。

 

この違いがどう影響してくるかというと

実際に1世帯当たりに控除される税金の額です。

 

控除される税金が6000億円あったとして

単純計算で割ると

配偶者控除では対象世帯は4万円の控除を受けていました。

それに対して

夫婦控除対象世帯は2万5千円の控除が受けられることになります。

 

ということは、

今まで配偶者控除を受けていた世帯にとっては

控除額が減ってしまい、恩恵が減ってしまうということ!

それに対して

これまで税金の恩恵を受けていなかった共働きの世帯には、

メリットが拡大するということです!

 

配偶者控除の廃止の背景には

日本には労働力が不足していることがあるらしいです。

女性が働くことを促進するためのものですので

専業主婦やパートの方々にも

もっと働け~ということなのでしょうか。

 

私は今現在正社員で仕事をしていますし

結婚後もできるだけ働いていたいタイプなので

夫婦控除という制度はうれしいものですが、

 

フルタイムで働けない女性たちにとっては

ちょっとキツイ制度改革ですよね…

 

女性の社会進出はいいことだと思いますけども

それがまた少子化につながったりとか

そういう問題もあるんじゃないかな~って思ったりします。

 

さらに高所得者は対象外になる可能性もあるようです。

高所得だったらまあお金には困らないだろうから。

年収800万~1000万円であれば対象外ということが検討されているようです。

 

夫の手取りが減ってしまう?

配偶者控除があることで今まで多くの企業で導入されていた配偶者手当ですが、

配偶者控除の廃止にともない、手当の廃止をしている企業もあるようです。

大手企業の配偶者手当支給額の平均は月1万7600円でした。

年間にすると、なんと21万1200円!!

結構な金額です!!

これが廃止となり、手取りが減ってしまっては

いたいですよね…

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まとめ

ということで今日は

配偶者控除と夫婦控除についてまとめてみました~!

私自身も今後知っておかなければならない知識なので

まとめながら私自身も勉強になりました!

それでは、読んでいただき、

ありがとうございました!☆

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