緊急事態宣言で結婚式はどうなる?式場は営業できるの?キャンセル料は?

コロナ関連のニュースで連日心をいためていますが、
本日ついに7都道府県で緊急事態宣言が出される旨が発表されました。

しず子

結婚式、いったいどうなるの・・・涙

涙がでてきますよね。

 

・結婚式はいったいどうなってしまうのか?
・中止せざるを得ないのか?
・中止(延期)する場合のキャンセル料はどうなってしまうのか?

 

私なりに調べて考えた見解を、まとめていきたいと思います。

 

参考:
毎日新聞
朝日新聞
首相官邸
NHKニュース(TV)

緊急事態宣言って?

4月6日の報道によると、安倍総理は、7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言を出すと発表しました。

1カ月後の5月6日までが、期間のめどとされています。

正式な発表は、6日現在まだ出されたわけではなく、7日に専門家のみなさんとの会議の上で、正式に決定・発表するということです。

安倍総理はその理由について「感染につながる人と人との接触を減らすため、そして医療提供体制をしっかりと整えていくため」と、語っておられました。

 

今までとあまり変わらない?

「具体的に国民にどのような協力をお願いするか」ということは、安倍総理が明日おこなうと発表した、諮問会議を経て会見を行うそうです。

緊急事態宣言について、6日時点でいわれていることは、以下の通り。

・海外のような都市の封鎖はしない
・電車などの公共交通機関も動く
・スーパーも営業する
・経済社会活動は可能な限り維持する
・密閉、密集、密接の3つの密を防ぐ
・これまでの日本のやり方を一層強化・徹底する
・国民に協力を求める
・可能な限りの、外出自粛を求める

 

これらを見て筆者が思ったことは、、、

まり子

う〜ん、いままでとあんま変わらなくない?

そうなんです、危機感がちょっと強まったぐらいで、私たち一般人にとっては、多分あんまり今までと変わらないんです。

でも、国民の私たちには、要請に従う努力義務があります。

 

6日夜の、NHKニュースによると、緊急事態宣言は以下のような流れになります。

①まず総理大臣が期間や区域を決める
       ↓
②都道府県知事が、県の対応を決める

ということで、実際にどんな対応になるのかというのは、それぞれの都府県の知事の要請によります

 

緊急事態宣言の中で、知事の権限で強制力があるものが2つだけあります。
それが、下記。

・医療施設を作るのための土地や家の使用
・医薬品・食品の製造・販売業者への収用、保管命令

 

それ以外に、基本的に何か要請などがでても(例えば外出しないでという要請など)強制力はなく、従わなくても罰則はありません。

 

政府の中でも、「宣言を出しても一般の人には何も変わらないんじゃ」と言う意見もあるみたいです。ただ、緊急事態宣言を出した理由のひとつには「外出を控える人がより増えるはず!」と、心理的な効果の狙いもあるのだそう。

 

結局、結婚式はどうなるの?

上記に述べてきたように、緊急事態宣言が出されたら、それぞれの都府県ごとに、知事が要請や指示を行うことになります。

6日夜、東京都の小池都知事が会見をしていましたので、ここでは東京都の対策についてまとめていきますね。

 

東京都の対応

小池都知事は、移動の制限を強制的に行わないこと、基本的には外出の自粛人と人との感覚を2mとることをお願いしていく旨を会見で話されていました。

その会見の中で、気になる発言がありました。それは、企業や団体を下記の3パターンに分けて対応をお願いするというものです。

 

小池都知事の会見をまとめた毎日新聞の記事によると、団体や企業は以下の3パターンに分けられます。

・基本的に休止を要請する施設
・施設の種別によっては休業を要請する施設
・社会生活を維持する上で必要な施設

 

この3つのパターンの具体的な施設は以下の通り。

 

【基本的に休止を要請する施設】
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
【施設の種別によっては休業を要請する施設】
学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設
【社会生活を維持する上で必要な施設】
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)

 

結婚式場に対する対応

しず子

「結婚式場」の文字がどこにもないじゃないか・・・😭

 

ここからは筆者の意見になりますが、結婚式場の性質に一番近いものは【基本的に休止を要請する施設】なのでは。「集会場」というのが結婚式場にもあてはまるのではないかと思います。

 

、、、となると、東京都の結婚式場にも休業の要請が出るだろうと考えられます。(筆者の個人的な意見です)

 

しかしながら、何回も述べているように、これらの要請に強制力はありません

 

ですので、おそらく式場は、休業の要請を受けますが、最終的にやるやらないの判断をするのは式場になるでしょう。

 

式場が「休業判断」をした場合は、有無を言わさず結婚式ができないことが決定します。

しかしながら、もしも式場が「営業判断」をした場合、結婚式のやるやらないを決めるのは新郎新婦さんです。

 

今回の事態は結婚式場にとっても、イレギュラーな事態であり、緊急事態宣言の発表を踏まえた上で、緊急会議などの対応をすることになるんだろうと予想しています。

それぞれの式場がどんな判断をするのか。「休業」の判断をした場合は、確実に結婚式場から連絡があるでしょう

しかし、そうでない場合、わざわざ「式場は営業します」という連絡はしてこない可能性もあります。パートナーと二人で、または家族で、どうするのか話し合った上で、結婚式場に連絡をとるようにするのが、いいのではと思います。

 

キャンセル料は?

今回の件で結婚式がキャンセルになる場合、キャンセル料はいったいどうなってしまうのでしょう??

基本的に、結婚式のキャンセル料等の支払いは、結婚式の契約をしたときの明細に帰属します。

しかしながら、「世界的感染症が流行った場合にどうなる」なんてルールは、当然記載されていません。

 

この時期に結婚式を挙げる予定だったカップルの中には、「自己都合によるキャンセルとして、通常のキャンセル料を請求された」という方達もいるようです。(twitter調べ)

しかしながら、その後式場に交渉をして、話し合いの場を持つことで、「キャンセル料を請求された金額以下におさめることができた」というカップルもいるようです。(twitter調べ)

 

想定外の事態につき、一概に「こうなる!」「こうあるべき!」と言うルールがありません。話し合いによって、キャンセル料や延期の場合の待遇が変わることと思います。

 

ただでさえ結婚式ができないかもしれなくて辛いなか、お金のことも交渉しなければならず、大変なことが続くかもしれません。筆者もこの記事を書きながら、大変心を炒めています😭

こんなときだからこそ、パートナーを想い、二人で支え合って、この困難を乗り越えてください。

 

【新型コロナ】結婚式の延期連絡は書面で送るべき?LINEでもOK? 【新型コロナ】結婚式の延期/開催時期はいつが良い?対策方法もまとめ

 

4/7追記

安倍総理の会見が始まりました。

強制力はないものの、

・大人数での会食
・イベント

これらは自粛していただきたい、
国民の皆さんには協力をいただきたいとのことでした。

 

しかしブライダル業界からも動きがでています。

本日、ブライダル業界のアカウント「SUEHIRO@ウエディング業界レッスン情報」さんのツイートが話題になっていました。

この時期に結婚式をあげる新郎新婦さんへ、コロナウィルスに対する結婚式のガイドラインを作成したということです。

新郎新婦さんの決断の参考になるかと思いますので、シェアさせていただきますね。

 

まとめ

緊急事態宣言がでると、
私たちは県知事の要請に従うよう努力しなければならない。
ただ、強制ではない。

結婚式場は、おそらく休業が要請されるのではないか?
でも強制じゃないから、営業可否が式場判断となるのでは?

(筆者の個人的意見)

 

キャンセル料は規約による。
ただし、式場と話し合いをすることで金額が抑えられる場合もあり。

 

どうか、コロナにより影響を受けた新郎新婦さんが、
パートナーと支え合い、心を強く持って前に進むことができますように😭

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)